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相続税の概要と税制改正の影響

　こんにちは、税理士の在間です。
今回から複数回にわたって相続税についてお伝えしようと思います。
今回は相続税の概要と税制改正の影響についてです。

Ⅰ　相続税計算の概要

　相続税は、被相続人（亡くなった方）の遺した純財産から基礎控除額を差し引いた金額を法定相続分で（仮に）分割し、 分割した金額に応じた税率を適用して相続税の総額を計算し、相続税の総額を各人の取得財産の比で按分して 各人の負担税額を計算するという仕組みになっています。

では、いきなり計算内容からの説明で恐縮ですが、相続税の計算を具体例で見ていきます。 （相続時精算課税制度は選択していない前提です。）

＜例＞ 父が死亡しました。相続人は配偶者である妻と子２人の計３人です。
遺産は以下の通りで、 すべて法定相続分（妻２分の１、子４分の１ずつ）で相続税の申告期限前に遺産分割しました。 なお、金額はいずれも相続税評価額です。

遺産内訳
　自宅土地　　６，０００万円（小規模宅地適用後）
　自宅建物　　１，０００万円
　預金　　　　４，０００万円
　有価証券　　４，０００万円
　合計　　　１５，０００万円

債務はありませんでしたが、相続税計算で差し引くべき葬式費用が２００万円発生しました。
従って相続した純財産は、
１５，０００万円－２００万円＝１４，８００万円です。

基礎控除額を差し引きます。
金額は、５千万円＋１千万円×法定相続人数です。（平成２７年１月１日以降開始の相続より、３千万＋６００万円×法定相続人数に改正されます。）

５，０００万円＋１，０００万円×３人＝８，０００万円（基礎控除額）
１４，８００万円－８，０００万円＝６，８００万円（課税遺産総額）

相続税の総額を計算します。

妻の法定分に応じた相続税額
６，８００万円×１／２＝３，４００万円
３，４００万円×２０％－２００万円＝４８０万円

子の法定分に応じた相続税額
６，８００万円×１／４＝１，７００万円
１，７００万円×１５％－５０万円＝２０５万円

相続税の総額
４８０万円＋２０５万円×２人＝８９０万円

各自の負担税額（全財産を法定相続分で分割し、葬式費用は法定相続分で負担）
　妻　　　８９０万円×１／２＝４４５万円
　子１　　８９０万円×１／４＝２２２．５万円
　子２　　８９０万円×１／４＝２２２．５万円

配偶者の税額軽減により、妻の分の税額はゼロになります。
従って納税額は子２人分で４４５万円です。

参考：相続税の速算表

平成２７年１月１日以降開始の相続より、次のように税率が改正されます。

Ⅱ　税制改正の影響

上記のケースが平成２７年１月以降の相続であった場合はどのようになるか計算してみます。

　相続した純財産　　１４，８００万円
　基礎控除　　　　　　３，０００万円＋６００万円×３人＝４，８００万円
　相続税の総額　　　１４，８００万円－４，８００万円＝１０，０００万円

妻の法定分に応じた相続税額
１０，０００万円×１／２＝５，０００万円 ５，０００万円×２０％－２００万円＝８００万円

子の法定分に応じた相続税額
１０，０００万円×１／４＝２，５００万円 ２，５００万円×１５％－５０万円＝３２５万円

相続税総額 ８００万円＋３２５万円×２＝１，４５０万円

各自の負担税額
　妻　　　　１，４５０万円×１／２＝７２５万円
　子１　　　１，４５０万円×１／４＝３６２．５万円
　子２　　　１，４５０万円×１／４＝３６２．５万円

配偶者の税額軽減により、妻の分の税額はゼロになります。
従って納税額は子２人分で ７２５万円です。先ほど計算した改正前の納税額は２人で４４５万円ですから、このケースでは２８０万円の増税になります。

いかがでしたでしょうか。相続税については説明すべきことが多いので，次回以降も引き続き相続税に関連したテーマでお伝えしていこうと思います。


＜参考資料等＞
　・渡邉定義編「図解　相続税・贈与税」（大蔵財務協会）
　・財務省ホームページ「平成２５年度税制改正　資産課税」

	執筆者
	在間 真太郎（ざいま しんたろう）
	１９６３年生　５０歳
	１９８６年中央大学商学部卒業後、小沢公認会計士事務所入所。
	１９８９年税理士試験合格、現在に至る。
	資産税案件、相続税案件を多数手掛ける。

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